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20 件中 1〜20 件を表示

港湾RC構造物の確率論に基づく保有性能評価

港湾空港技術研究所  資料  1225

2010年12月

地盤・構造部 構造研究チーム
加藤絵万、川端雄一郎、岩波光保

 港湾RC部材の外観上の不具合を保有性能評価に結びつけるための試みとして、既存の港湾構造物から採取したRC部材について、目視により判定した劣化度と構造性能の関係を調査した。その結果、外観に変状が認められるRC部材の耐荷性は初期値を下回る可能性があることが分かっ...

2010年チリ地震・津波による港湾・海岸の被害に関する調査報告書

港湾空港技術研究所  資料  1224

2010年12月

アジア・太平洋沿岸防災研究センター アジア・太平洋沿岸防災研究センター
高橋重雄、菅野高弘、富田孝史、有川太郎、辰巳大介、加島寛章、村田進、松岡義博、中村友昭

 2010年2月27日15時34分(日本時間、現地では3時34分)チリの太平洋沿岸の南緯36度、西経73度付近でMw8.8の地震が発生した。本報告は、4月23日から30日にチリ地震・津波によるチリ国における港湾・海岸の被害に関する現地調査を報告するものである。...

港湾地域強震観測年報(2009)

港湾空港技術研究所  資料  1223

2010年12月

地盤・構造部 地震動研究チーム
野津厚、若井淳

 1962年より実施されている港湾地域強震観測においては、2009年末現在、9115の強震記録が蓄積されるに至っている。このうち2009年には488の強震記録が得られている。強震計の台数としては、2009年末現在、119台の強震計が61港に設置されており、設置...

水中建設機械の遠隔作業支援システムに関する研究

港湾空港技術研究所  資料  1222

2010年12月

施工・制御技術部 計測・制御研究チーム
平林丈嗣

 港湾施設はその大部分が水面下に構築されるためその整備や点検・診断、維持・補修等、多くは水中での作業となるが、現在は相当程度を潜水士等の人力に依存している。このため水中作業を一層安全で効率的に行うことができる技術の確立が急がれる。本研究では、視覚情報が得られな...

網チェーン把持装置による海中物体回収とそのモデリングに関する研究

港湾空港技術研究所  資料  1221

2010年12月

施工・制御技術部 新技術研究官
野口仁志

専用の駆動装置を有さず4目の網状チェーンで構成した簡易な構造である網チェーン把持装置を開発した。この装置は25tまでの既設消波ブロック及び海底に落下した水中翼の回収には有効に活用できることを実証した。特に慎重な取り扱いが必要な大重量ブロック及び海底落下物等への...

液状化対策としての締固め工法の設計法に関する研究

港湾空港技術研究所  資料  1220

2010年12月

地盤・構造部 動土質研究チーム
山﨑浩之

 本論文では液状化対策として締固め工法を用いる場合の設計法について、サンドコンパクションパイル工法(SCP)と静的圧入締固め工法(CPG)をとりあげ、特に圧入時の地盤挙動を土の力学的挙動の観点から考察している。そして、圧入率に関する新しい設定法を提案し、また、...

港湾域における堆積物中の有害化学物質管理

港湾空港技術研究所  資料  1219

2010年12月

海洋・水工部 沿岸環境研究チーム
内藤了二

 港湾域は陸域からの様々な化学物質が堆積しやすい環境にあるとともに、港湾機能の維持・拡大のために堆積した土砂を浚渫する必要がある場である。そのため、港湾堆積物での有害化学物質管理においては、浚渫土砂に含有される化学物質濃度レベルに応じて処分地の構造や有効利用方...

長周期うねりの護岸越波量および作用波圧特性に関する実験的検討

港湾空港技術研究所  資料  1218

2010年09月

海洋・水工部 波浪研究室
加島寛章、平山克也

 2008年2月に発生した伏木富山港の防波堤滑動や護岸越波のように、近年各地で起きている港湾・海岸災害は、周期14s以上のうねり性波浪(本研究では、“長周期うねり”と呼ぶ)の来襲によるものが多い。この波浪は、風波に比べてより沖合から屈折や浅水変形が生じ、沿岸域...

炭素繊維強化複合材を用いた港湾鋼構造物の補修・補強工法に関する検討

港湾空港技術研究所  資料  1217

2010年06月

地盤・構造部 構造研究チーム
加藤絵万、立石晶洋、岩波光保、横田弘、小林朗

本研究では、鋼材腐食により部材の剛性や耐力が低下した港湾鋼構造物を対象として、水中硬化形エポキシ樹脂を用いた炭素繊維強化複合材(CFRP)ストランドシート接着工法を提案し、その補強効果について検討した。提案工法により補強した鋼板試験体の引張試験の結果、水中施工...

繰返し衝撃荷重を受ける鉄筋コンクリート版の破壊性状

港湾空港技術研究所  資料  1216

2010年06月

地盤・構造部 構造研究チーム
岩波光保、松林卓、川端雄一郎

 港湾構造物では、衝撃砕波や消波ブロック・船舶等の衝突のような、巨大な衝撃力が繰り返し作用し、部材の局部破壊に至った事例が報告されている。港湾構造物の衝撃荷重に対する現行の部材設計では、時間的、空間的変動の大きい衝撃荷重を簡便な分布形状に置き換え、構造物の静的...

港湾開発プロジェクトの最適なライフサイクルマネジメントに向けた資金調達制度の国際比較

港湾空港技術研究所  資料  1215

2010年06月

特別研究官 特別研究官
古市正彦

 近年、船舶の大型化が急速に進んだ結果、大規模な港湾開発プロジェクトには膨大な資金調達が不可欠であるため、その財源は多様化し、国際的にはコンセッション等によって建設と維持管理を担う責任主体が異なるケースも数多く見られる。港湾開発プロジェクトにおいて、最適なライ...

スペクトルインバージョンに基づく道北の強震観測地点におけるサイト増幅特性

港湾空港技術研究所  資料  1214

2010年06月

地盤・構造部 地震動研究チーム
野津厚、菅野高弘

道北のように地震の発生が比較的少ない地域では、限られたデータに基づいてサイト増幅特性が評価されている。その場合、用いられた記録の特性により、サイト増幅特性が大きく影響を受ける場合がある。既往の研究(野津・長尾、2005)では全国の強震観測地点を対象にサイト増幅...

津波が係留船舶に及ぼす影響に関する模型実験と数値計算

港湾空港技術研究所  資料  1213

2010年06月

未分類
米山治男、大垣圭一、津田宗男、栗原明夫、平石哲也、青野利夫

 近い将来、東海・東南海・南海地震が起こると予測されており、これらの地震に伴う津波の危険性が危惧されている。港湾域には多くのインフラが集中し、エネルギー港湾も多数存在するため、津波の影響が非常に大きなものになると予想されている。この時、港湾内の船舶の被害を防止...

高地下水位下にある埋立軟弱地盤上の空港滑走路舗装構造に関する研究

港湾空港技術研究所  資料  1212

2010年03月

理事長
金澤寛

 本研究では、東京国際空港沖合展開事業第Ⅲ期地区に整備された新C滑走路に関わる調査、設計、施工ならびに供用後の性能評価について論じた。東京国際空港沖合展開事業第Ⅲ期地区の地盤は、もともと軟弱な在来沖積粘土層が30~40m堆積した原地盤の上に、京湾の浚渫ヘドロや...

2009年サモア諸島津波の現地調査

港湾空港技術研究所  資料  1211

2010年03月

津波防災研究センター 主任研究官
有川太郎、辰巳大介、松﨑義孝、富田孝史

 2009年9月30日2時48分(日本時間)サモア諸島南方(南緯15.3度、西経171.0度)を震源としたマグニチュード8.3の地震による津波は、サモア諸島に大きな被害を及ぼした。独立行政法人 港湾空港技術研究所は、来襲津波や被害実態を明らかにするために、20...

高潮数値計算技術の高精度化と気候変動に備えた防災への適用

港湾空港技術研究所  資料  1210

2010年03月

海洋・水工部 海象情報研究チーム
河合弘泰

 日本の高潮常襲海域では、1959年の伊勢湾台風の高潮災害を契機に、伊勢湾台風級の高潮偏差や既往最高潮位に備えて堤防や護岸を築造してきた。ところが、1999年や2004年には甚大な高潮災害が発生した。また、将来の気候変動に伴う平均海面の上昇と熱帯低気圧の強大化...

全国港湾海洋波浪観測年報(NOWPHAS 2008)

港湾空港技術研究所  資料  1209

2010年03月

海洋・水工部 海象情報研究チーム
河合弘泰、佐藤真、川口浩二

 国土交通省(2001年3月以前は運輸省)港湾局は1970年以来、関係機関との相互協力の下、全国港湾海洋波浪情報網(NOWPHAS:Nationwide Ocean Wave information network for Ports and HArbourS...

無処理木材の東京湾沿岸での海虫類食害ならびに気中での物理的劣化に関する実験

港湾空港技術研究所  資料  1208

2010年03月

海洋・水工部 沿岸環境研究チーム
山田昌郎

 近年、環境面から木材の利用拡大が望まれている。港湾の施設に木材を利用する場合、海中の部材では海虫類(キクイムシ、フナクイムシなど)、海上の部材では物理的要因(気象作用など)が主な劣化因子となる。そこで本研究では、海虫類食害の季節性、樹種の影響、強度への影響を...

強震観測年報(2008)

港湾空港技術研究所  資料  1207

2010年03月

地盤・構造部 耐震構造研究チーム
野津厚、菅野高弘

 1962年より実施されている港湾地域強震観測においては、2008年末現在、8627の強震記録が蓄積されるに至っている。このうち2008年には417の強震記録が得られている。強震計の台数としては、2008年末現在、119台の強震計が61港に設置されており、設置...

溶液型薬液注入工法を用いた滑走路地盤の液状化対策に関する研究

港湾空港技術研究所  資料  1206

2010年03月

地盤・構造部 耐震構造研究チーム
菅野高弘、中澤博志、池野勝哉、三藤正明

 地震災害時に脆弱な線的インフラである道路や鉄道の代替手段として、拠点間を直接結ぶことのできる空路への期待は大きく、防災強化を含めた空港の耐震化が必要不可欠である。しかし、既設の空港用地における液状化調査によれば、約4割の空港が大規模な地震動に対して液状化の可...