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地震被災事例に基づく重力式および矢板式係船岸の被災変形量と被災額の推定
港湾空港技術研究所 資料 0474
1983年12月
水工部 防波堤研究室
谷本勝利、高橋重雄、吉本靖俊
衝撃的な波力を測定する場合、測定系の動的特性による衝撃応答が問題となる。本資料では１および２自由度震動系に対する種々の条件下での衝撃応答波形を計算によって示し、応答波形から元の作用衝撃力を推定する方法を検討した。この方法を応答一入力変換とよんでいる。 応...
地震被災事例に基づく重力式および矢板式係船岸の被災変形量と被災額の推定
港湾空港技術研究所 資料 0473
1983年12月
構造部 地震防災研究室
上部達生
地震防災対策を効果的に実施するために、港湾施設が被災するか否かの検討に続いて被災量を推定することが必要とされている。ここでは過去の地震被災事例（６７９事例）を収集し、これに基づいて重力式、矢板式係船岸の被災変形量、被災額の推定について検討した。とりまとめの結...
１９８２年浦河沖地震港湾被害報告
港湾空港技術研究所 資料 0472
1983年12月
構造部 構造部長
土田肇、稲富隆昌、上田寛
１９８２年３月２１日１１時３２分に、北海道浦河沖約２０ｋｍに震源を有するマグニチュード７。１の地震が発生した。この地震によって、浦河港および室蘭港の港湾施設に約３。５億円の被害が発生した。港湾関係諸機関は協力して被害調査に当たった。この報告は、それらの調査結...
ＭＡＣ法による直投土砂の初期拡散に関する数値解析
港湾空港技術研究所 資料 0471
1983年12月
海洋水理部 海水浄化研究室
堀江毅
土捨船から投下された土砂が海水中を落下し海底に沈積するまでの挙動、すなわち、土砂の落下とともに発生する誘起流れと土砂の拡散状況とをＭＡＣ法を利用した数値モデルにより再現することを試みたものである。 数値モデルは、鉛直２次元系と３次元系について組立てられた。こ...
１９８３年日本海中部地震津波の実態と二・三の考察
港湾空港技術研究所 資料 0470
1983年11月
水工部 防波堤研究室
谷本勝利、高山知司、村上和男、村田繁、鶴谷広一、高橋重雄、森川雅行、吉本靖俊、中野晋、平石哲也
昭和５８年５月２６日正午秋田県沖を震央として発生した日本海中部地震（Ｍ＝７．７）は非常に大きな津波を伴い、秋田県、青森県、北海道渡島地方の日本海沿岸各地で多数の犠牲者が出、さらに日本海沿岸の広い範囲で津波による各種の被害が生じた。 本資料は、津波後に４次にわ...
土の圧密特性とその試験法に関する研究
港湾空港技術研究所 資料 0469
1983年09月
土質部 動土質研究室
梅原靖文
本論文は埋立地の造成とその跡地利用にとって土質工学上の重要な問題である各種の埋立地盤土の圧密特性とその評価を取り扱っている。すなわち、埋立地盤が超軟弱土、通常の粘性土、シルト質土または砂質土からなる場合を対象として、圧密、沈降、液状化に関する実際上の問題点を提...
大阪湾での海洋リモートセンシングの適用について
港湾空港技術研究所 資料 0468
1983年09月
水工部 海象観測研究室
高橋智晴、橋本典明、佐々木弘、広瀬宗一、菅原一晃
港湾域における広域的海象調査へのリモートセンシング技術の活用を目的として、昭和５２年以後５か年にわたり、主として大阪湾を対象として航空機ＭＳＳによる観測を実施してきた。本資料はこれによって得られた成果をとりまとめ、港湾域における環境調査への適用を中心としてリ...
水路における不規則波の再反射波の影響について
港湾空港技術研究所 資料 0467
1983年09月
水工部 防波堤研究室
谷本勝利、富田英治、村永努
本資料では、水路における不規則波の再反射波の影響がどのように現れるか、また多重反射系において定常状態となるまでにどの程度待てばよいか等の実験手法上の二・三の問題について理論計算によって検討した。 理論は静水域への波の伝播に伴う非定常性を考慮したものであるが、...
調査観測船“おおとり”動揺試験報告
港湾空港技術研究所 資料 0466
1983年09月
機材部 作業船研究室
秋園純一、中島忠男、安立重昭、岩崎峯夫
昭和５７年１月、神戸港において調査観測船”おおとり”の動揺試験を行った。同船は半没水型双胴船である。 ステップ応答の規定により船体の運動方程式を求め、粘性係数が小さいことを確認した。また、固有周期は一般の船形に比べて長く、ピッチングで８。７３秒、ローリングで...
埋立時の土砂の沈降挙動に関する実験（その４）
港湾空港技術研究所 資料 0465
1983年09月
機材部 汚泥処理研究室
白鳥保夫、加藤英夫、竹内孝之
へどろや粘土などの難沈降性の土砂をポンプ浚渫し、これを埋立処分する場合には、余水吐より流出する余水のＳＳ濃度を予測しておくことが重要である。 筆者らは余水のＳＳ濃度を予測する手法を開発する一環として、埋立の進行に伴い遊水面積と水深の減少が余水のＳＳ濃度に及ぼ...
塩水中におけるベントナイトのフロック形成について（その２）
港湾空港技術研究所 資料 0464
1983年09月
機材部 主任研究官
安立重昭
海域において濁りの原因となる土粒子は，フロックを形成し，個々の土粒子とは異なった挙動をする。このため，ベントナイトを用いて従来，研究されていない比較的高い濁質濃度の範囲において塩水中で形成されたフロックの大きさと濁質濃度，撹挨強度との関係等を調べ，海域におけ...
大水深施工検査・海底探査技術の開発（その１）－大水深海底探査実験装置の設計概要と予備実験－
港湾空港技術研究所 資料 0463
1983年09月
機材部 主任研究官
木原純孝、白井一洋
本報告は大水深施工検査・海底探査技術の開発研究用として、５４年度に着工しこの程実験開始した大水深海底探査実験装置の設計概要と予備実験について記したものである。 本装置は海底探査実験水槽と加圧水槽で構成されており、その主要諸元として海底探査実験水槽は直径５ｍ、...
埋立時の土砂の沈降挙動に関する現地調査（その２）
港湾空港技術研究所 資料 0462
1983年09月
機材部 汚泥処理研究室
白鳥保夫，加藤英夫，竹内孝之
筆者らは埋立地から流出する余水のＳＳ濃度を予測する研究を進めてきた。 この一貫として，ポンプ浚渫・埋立方式の埋立地の現地調査を行い，埋立地内のＳＳ濃度分布，浚渫土質，土砂吐出状などを調べ，土粒子沈降状況を検討した。 調査結果から次のことが明らかになった。排砂...
小松島港及び名古屋港における鋼管杭の腐食調査
港湾空港技術研究所 資料 0461
1983年09月
構造部 主任研究官
善一章、阿部正美
小松島港農協飼料桟橋（１７年経過）と名古屋港９号地南側桟橋（１３年経過）の鋼管杭について腐食調査を行った。調査の結果は、次のとおりであった。 （１）防舷材（古タイヤ）の接触の最大腐食速度は、０．７ｍｍ／ｙ程度であった。防舷材が接触しな...
鉄筋コンクリート部材の有限要素法による非線形解析
港湾空港技術研究所 資料 0460
1983年09月
横田弘、清宮理
水深の大きい海域に建設される鉄筋コンクリート製の海洋構造物は、強大な波力や地震力などを受けることが予想される。これらの外力に対して、構造物が適切な安全性を有していなければならない。従来の弾性解析法では、構造物全体の安全性を実際の現象に即して合理的に評価できな...
ＰＣ港湾構造物への限界状態設計法の適用に関する検討
港湾空港技術研究所 資料 0459
1983年09月
構造部 材料施工研究室
横井聰之、大即信明
ＰＣ港湾構造物の設計法としては、限界状態設計法に基づく設計法の確立を目指すのがよいと考えるが、この場合、港湾構造物である特殊性を考慮に入れなければ成らない。 本資料においては、限界状態設計法の概要を説明するとともに、ＰＣ港湾構造物に適用する場合の主要な問題と...
昭和５８年（１９８３年）日本海中部地震の港湾地域における強震観測
港湾空港技術研究所 資料 0458
1983年09月
構造部 耐震構造研究室
倉田栄一、福原哲夫、野田節男
この資料は、１９８３年５月２６日正午に発生した『昭和５８年（１９８３年）日本海中部地震』とその余震を観測した強震計記録を報告するものである。対象となる記録数は２２本である。これら強震記録の各成分の最大加速度を強震観測表に示し、最大加速度が２０ガル以上の記録１１...
超高圧水ジェット併用カッタによるモルタルの掘削
港湾空港技術研究所 資料 0457
1983年06月
機材部 主任研究官
中島忠男、轟達夫
今までにない試みとして回転式超高圧水ジェット併用カッタを考案、試作し、そのカッタを用いてモルタル試料に対する掘削実験を行い、掘削厚およびカッタ移動速度を変えた場合の掘削抵抗および掘削体積を測定し、それらの相互関係、並びに超高圧水ジェット併用カッタの掘削能力に...
音波探査法の現況とその実施例の検討
港湾空港技術研究所 資料 0456
1983年06月
土質部 土質調査研究室
堀江宏保
音波探査法に関する文献調査および横須賀新港における実施例の検討結果などから、次の事実が判明した。 （１）土木・建設の分野における音波探査の技術は、デジタル方式の採用により、結果整理の省力化や、精度の向上が期待できる。 （２）しかし、音波探査法は定性的に物性を...
東京湾口における水質汚染実態調査－その１－
港湾空港技術研究所 資料 0455
1983年06月
海洋水理部 海水汚染水理研究室
村上和男、森川雅行、和泉田芳和、佐藤英治、堀江毅、細川恭史、三好英一、加藤道康
本資料では、東京湾口における水質の現地観測を昭和５６年７月から５７年１０月までの月１回の頻度で実施した結果をまとめたものである。調査地点は湾内・湾口部・湾外各３点ずつの合計９観点である。調査項目は、水質分析の専門家でなくとも容易に測定でき、かつ重要な水質指標...