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船舶特性と埠頭特性を考慮した滞船現象に関する一考察
港湾空港技術研究所 資料 0175
1973年12月
設計基準部 システム研究室
笹嶋博、工藤和男
従来より待ち行列理論を用いた滞船現象の解析事例は多いが、特殊な貨物を専門的に取扱う埠頭を対象とするような精度の細かい解析事例は少ない。本報告では、滞船機構を構成している物理的な要素の特性と、オペレーション方法に対する考察によって問題点の一部分が解決されること...
港湾再開発に関する調査（Ⅰ）－横浜港における港湾産業の立地（その１）－
港湾空港技術研究所 資料 0174
1973年12月
企画室
金子彰、工藤和男
港湾再開発を検討する際の資料を得る目的で横浜港を対象として港湾産業の立地について以下の調査を行った。 i)港湾産業の基本名簿の作成 港湾産業を以下の9つに大きく分類して調査から得た港湾産業基本名簿の作成を行った。A 海運業B 船舶関係サービス業C 港湾運送...
プッシャーバージ連結部に作用する外力および船体動揺について
港湾空港技術研究所 資料 0173
1973年12月
機材部 主任研究官
平山勇
このレポートは、プッシャーとバージの連結部に作用する外力とプッシャーとバージが連結された状態での波浪中における船体の動揺特性について調べたものである。 実験結果から、プッシャーとバージの連結部に作用する揚力の最大値は、λ/L=1.79のときに生じ、約33.0...
沈埋トンネルの耐震計算と模型振動実験について
港湾空港技術研究所 資料 0172
1973年12月
構造部 材料施工研究室
中野拓治、森賢治
京浜運河を横断する延長1160mの沈埋式海底トンネルに対し、3種類の方法でその耐震性を検討した。1つは沈埋トンネルを含む地盤を多質点系にモデル化し、地震波による応答計算を行なうもの、第2の方法は設計スペクトルを用いて静的に計算を行なうもの、第3の方法として地...
捨石均し機の現地実験について
港湾空港技術研究所 資料 0171
1973年12月
機材部 特殊作業船開発室
菊谷徹、平山勇、白鳥保夫、小岩苔生
防波堤工事、護岸工事等に於ける捨石均し作業は従来より専ら潜水夫に依存している。しかし、捨石均し工事量の増大と相俟って潜水夫の絶対数の低下とその作業環境から潜水夫のなり手も少なくなって来ている。 このレポートは工事の機械化を促進するために実用機を製作し現地実験...
船舶接岸力調査
港湾空港技術研究所 資料 0170
1973年09月
設計基準部 設計基準課
溝口正仁、中山種清
船舶が、岸壁に接岸する時の速度および、有効接岸エネルギーを、計測器を開発して実測し、港湾構造物設計基準による計算法を検討した。その結果は、次の通りである。1）設計基準で提唱している船舶の附加質量は、過少評価であることが、測定結果から、確められた。2）船舶の附...
ＱＳＳＰ－Ⅱ（キューイング・システム・シミュレーション・プログラム）
港湾空港技術研究所 資料 0169
1973年09月
設計基準部 システム研究室
佐々木芳寛、工藤和男
本資料は港湾技研資料No.133で発表した待ち行列を含む現象の解析のためのシミュレーション言語QSSPを基礎として、これを改良発展させユーザーにとってより少い負担でプログラミングが可能となるようにしたQSSP-IIについて解説しようとするものである。 改良点...
第一特浚丸の硬砂質土浚渫時における能力と負荷
港湾空港技術研究所 資料 0168
1973年09月
機材部 機材部長
近藤基、八木得次、奥出律、是石昭夫、岡山義邦、渋谷洋一、増田勝人
第一特浚丸の硬砂質土浚渫時における堀削用ジエットおよび爪の効果を調べ、前回の試験結果と比較検討した。 堀削用ジエットは、浚渫土量の増加に寄付することが明らかになったが、爪はその形状、取付配置の選択が極めて重要であり、ヘッドのヒール部に集中的に付けることが得策...
監督測量船“すおう”動揺試験報告
港湾空港技術研究所 資料 0167
1973年09月
機材部 作業船研究室
藤井喜一郎、東海林秀幸、岩崎峯夫、石塚浩次
昭和48年1月小倉港において実施した双胴型監督測量船“すおう”の動揺試験結果について報告する。 今回の試験は軽荷吃水における横揺れ、縦揺れ特性を5kt，8kt，12ktの3船速について計測した。横揺れは船速に比例して減少、一方縦揺れはほとんど一定であった。最...
バケット掘削抵抗の模型実験結果
港湾空港技術研究所 資料 0166
1973年09月
機材部 作業船研究室
石塚浩次、岩崎峯夫、東海林秀幸
バケット船の堀削機構は複雑なもので、今回は大型の模型バケットによって実験的に求めた。バケットは容量0.015平方メートル、サイドが平行になった形状のものである。実験用資料砂は2種類用い、実験範囲は次の通りである。 タンブラ回転数 (N)：2.5～5.0 r...
水中コンクリート施工例集
港湾空港技術研究所 資料 0165
1973年09月
構造部 主任研究官
関博
昭和30年度以降に漁港・港湾関係で実施された水中コンクリートの施工実績を調査し取り纏めた。対象とした水中コンクリートは、プレパックドコンクリートを除く、トレミーコンクリート（42件）、コンクリートポンプ（35件）、底開き袋あるいは底開き箱（2件）、袋詰めコンク...
積算業務の電算化について－ポンプ浚渫工事を一例として－
港湾空港技術研究所 資料 0164
1973年09月
設計基準部 主任研究官
岸本勝、小川直樹
土木工事における積算業務の電算化はすでに建設省や国鉄等で開発され一部実用に供されている。一方運輸省においても小型計算機の実用化が進んでいる他、積算プログラムの開発が試みられたこともあるが、まだ問題点が多く実用化に至っていない。 本報は将来における積算業務の電...
海浜変形調査資料（第１報）－航空写真による汀線変化の解析（東日本編）－
港湾空港技術研究所 資料 0163
1973年06月
水工部 漂砂研究室
田中則男、小笹博昭、小笠原昭
終戦直後の昭和21～23年、駐留米軍によって撮影された航空写真と昭和36年以降、国土地理院によって撮影された航空写真とを比較することによって、東日本の主要海浜における海岸汀線の変化を調べた。 写真解析の方法は、きわめて単純なものである。第一に写真上に明瞭な基...
石油製品積出バースの特性解析のためのシミュレーションモデル
港湾空港技術研究所 資料 0162
1973年06月
設計基準部 システム研究室
笹嶋博、工藤和男
石油製品の積出バースの特性を解析するためには、オイルタンカーの性質と積出桟橋の性質の両要素を取り入れた滞船現象を解析する必要がある。しかし、現在までに開発されている待ち行列理論では、これら両要素を取り入れて解析を行なう事が非常に困難である。本資料では、これら...
横浜港内におけるはしけの挙動に関する調査（その２）
港湾空港技術研究所 資料 0161
1973年06月
設計基準部 システム研究室
金子彰、工藤和男
前回の調査にひきつづき、はしけの挙動に関する調査を行ない以下の結論を得た。i）はしけの輸送量についてみると現在予測されうるオペレーションの条件の変化により現在（昭和46年ベース）の80％弱まで輸送量が減少する。ii）はしけの採算がとれる条件は一般にいわれてい...
港湾地域強震観測年報（１９７２）
港湾空港技術研究所 資料 0160
1973年03月
構造部 耐震構造研究室
倉田栄一、石坂徳三、土田肇
わが国の主な港湾で、1962年以来、強震観測が実施されている。1972年末現在で約740本の記録が集められた。観測網に配備されている強震計はSMAC-B2強震計およびＥＲＳ強震計で、合計60台である。この年報は、本シリーズにおける第8番目のもので、1972年に...
日本海沿岸の沖波（深海波）の推算
港湾空港技術研究所 資料 0159
1973年03月
水工部 観測調査課
高橋智晴、副島毅、金子大二郎
従来より工学的に用いられた推算方式は、風域内での諸条件をあらかじめ設定し、それに対して推算が行われているが、ここではなるべく人為的操作をより少なくするために、過去の天気図から等気圧線を入力し、海上風の計算及びその風域に対する波の推定は一定の計算方式に基づき電...
波浪に関する拠点観測年報（昭和４６年）
港湾空港技術研究所 資料 0158
1973年03月
水工部 観測調査課
高橋智晴、副島毅、中井徹也
“波浪に関する拠点観測実施要綱”（昭和43年10月、運輸省港湾局策定）にもとずき、各港湾建設局は観測記録方式のディジタル化を中心とした現地波浪観測施設の整備をはかり、港湾技術研究所は取得観測データの集中バッチ処理体制を確立して、昭和45年度より経常的な運用を...
水中の乱流測定のためのHｏｔ-ｆｉｌｍ流速計の特性
港湾空港技術研究所 資料 0157
1973年03月
海洋水理部 水理研究室
加藤始、佐野喜久雄、高松恭文
環状の検定タンクと市販の定温度型Anemometerを使って、1≦U≦40cm/secの流速に対する小型のHot-filmプローブのくわしい静的な特性試験を行なった。 測定中の水温変化によるドリフトは、over heating ratio aを一定に保つこと...
港湾地域強震観測地点資料（その３）
港湾空港技術研究所 資料 0156
1973年03月
構造部 耐震構造研究室
倉田栄一、石坂徳三
港湾地域の強震観測は昭和47年3月末現在、39の港湾に60台の強震計が設置されて実施している。この資料は個々の観測地点の強震計設置状況を整理し、図表にまとめたもので、すでに、昭和41年度までに設置された49地点を「（その1）」で、また42年度～44年度までに設...