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船社の寄港挙動モデルによる国際コンテナ航路体系の分析－東アジア―北米西岸航路について－
港湾空港技術研究所 資料 0922
1998年12月
計画設計基準部 主任研究官
渡部富博、善見政和、末次広児
本研究は、今後の我が国のコンテナターミナル整備を考える際に必要となる船社の将来の寄港行動の検討に資するために、東アジアー北米西岸航路（東行）を対象に、日本を中心とした東アジア地域でのコンテナ貨物の流動状況を国・地域間といったマクロな視点で捉え、特にコンテナタ...
波浪海域に位置する鋼構造物の電気防食法に関する現地試験
港湾空港技術研究所 資料 0921
1998年12月
構造部 主任研究官
阿部正美、福手勤、山本郁雄、清水一夫、真鍋昌司
波浪海域に位置する鋼構造物の電気防食法の現地試験を実施した。試験の目的は波浪が電気防食の電位、電流密度に与える影響を明らかにすることと、海底面付近に発生するサンドエロージョン・コロージョンに対する電気防食の効果を検討することである。 試験結果から以下の事...
貧配合コンクリート路盤を有する空港アスファルト舗装の構造設計
港湾空港技術研究所 資料 0920
1998年12月
土質部 滑走路研究室
八谷好高、室園正徳、殷建軍、中村健、高橋修、阿部寛、今井泰男
本資料では、貧配合コンクリート路盤を有する空港アスファルト舗装の構造設計法について、試験舗装を用いた開発過程を論じている。まず、試験舗装の構造的・機能的特性について検討し、その結果として、貧配合コンクリート路盤の目地部載荷がクリティカルであること、路盤上の厚い...
アンカーの把駐性能に関する現地試験－ストックアンカー、ストックレスアンカーおよび安定板付きアンカーの把駐力について－
港湾空港技術研究所 資料 0919
1998年09月
機械技術部 海洋機器開発室
中島忠男、潮見幸司
1998年3月2～3日にかけて、兵庫県加古郡東播磨町内実海域においてストックアンカー、ストックレスアンカーおよび安定板付きアンカーの把駐性能に関する現地試験を行った。その結果、以下のことが明らかになった。 (1)アンカーの種類別の曳引力では、安定板付きアン...
一面せん断試験による洪積粘土地盤の強度変形特性の評価
港湾空港技術研究所 資料 0918
1998年09月
土質部 土性研究室
土田孝、福原哲夫、渡部要一、駒澤宏明
本研究は一面せん断試験の適用性の検討のため深度50～120ｍから採取した洪積粘土の不覚乱試料を用い試験結果を三軸試験の結果と比較検討した結果次のような結論を得た。 1)再圧縮法により洪積粘土地盤の非排水せん断強度を求めた結果、ひずみ速度1.25％/分の一面...
中間弱層の存在により側方移動する地盤中の杭の挙動
港湾空港技術研究所 資料 0917
1998年09月
土質部 基礎工研究室
菊池喜昭、広瀬栄樹
側方流動をおこす地盤中にある構造物の被害事例は多く、さまざまな研究が行われてきている。本研究は、比較的しっかりした地盤に挟まれた弱層の存在により上下の層が相対的に側方に移動すりょうな条件の地盤中にある杭の挙動について実験的に検討したものである。このような条件...
壁に作用する土圧に及ぼす壁面摩擦の影響
港湾空港技術研究所 資料 0916
1998年09月
土質部 地盤改良研究室
菊池喜昭、吉野博之
基礎構造物は、土圧に抵抗したり、土圧を利用したりする構造物であり、数多く築造されてきている。このため、土圧に関する研究は古くからなされており、実用式も提案されている。しかし、土圧を測定することは比較的難しく、設計値と実測値の比較は不十分な状況にある。実験的に...
水砕スラグの力学特性の経年変化
港湾空港技術研究所 資料 0915
1998年09月
土質部 基礎工研究室
菊池喜昭、高橋邦夫
平成元年に水砕スラグを港湾工事用に利用する際の手引き書がつくられた。その後、水砕スラグの利用実績が豊富になってきている。中には施工後１０年近く経つものもあり、水砕スラグの長期特性を把握できるような状況になってきた。特に、水砕スラグの固結については不明な点が多...
粒度・Ｎ値法による液状化の予測・判定に関する考察
港湾空港技術研究所 資料 0914
1998年09月
土質部 動土質研究室
山﨑浩之、善功企、小池二三勝
本報告では、粒度とN値による液状化の予測・判定法（粒度・N値法とよぶ）について以下のような見直しを行っている。細粒分を多く含む砂に対する適用性、れき分を多く含む砂に対する適用性、巨大地震動に対する適用性の3点に関する考察を、1993年北海道南西沖地震、199...
ケーソン配筋計算の自動化（その４）－限界状態設計法－
港湾空港技術研究所 資料 0913
1998年09月
計画設計基準部 設計技術研究室
森満賢治、横田弘、松渕知
本資料は、防波堤及び係船岸ケーソンの非対称配筋設計プログラムの設計法を許容応力度法がら限界状態設計法に変更した内容を紹介するものである。プログラム変更の際に検討した種々の計算上の仮定をとりまとめるとともに、プログラムを用いて既往の許容応力度設計法に基づく計算...
被災した係留施設の残存耐力の評価手法の開発
港湾空港技術研究所 資料 0912
1998年09月
計画設計基準部 設計基準研究室
小泉哲也、山本修司、竹地晃一郎、門脇陽治
本研究では、地震による自然災害を受けた係留施設（ケーソン式及び鋼矢板式）が変形または滑動した後に供用することが可能かどうか、すなわち、「残存耐力」がどの程度保持されているのかを数値的に把握する手法を検討した。 重力式（ケーソン式）の係留施設については、現...
信頼度を与条件とした船舶諸元
港湾空港技術研究所 資料 0911
1998年09月
計画設計基準部 システム研究室
赤倉康寛、高橋宏直
港湾施設の設計において、対象船舶の諸元は大きな条件の一つである。対象船舶とは、当該施設を利用すると想定される船舶のうち最大のものである。対象船舶が事前に特定される場合には、その諸元を用いて設計すればよい。対象船舶が事前に特定されない場合、対象船舶の船種と規模...
統計解析等による対象船舶の諸元
港湾空港技術研究所 資料 0910
1998年09月
計画設計基準部 システム研究室
赤倉康寛、高橋宏直、中本隆
港湾の諸施設を計画・設計する際に、対象船舶の諸元は最も重要な条件の一つである。対象船舶とは、その施設を利用すると想定される船舶のうち最大のものである。対象船舶が特定される場合は、その諸元をそのまま用いればよいが、特定されない場合には、対象船舶の船種とDWT/...
港湾地域強震観測年報（１９９５＆１９９６）
港湾空港技術研究所 資料 0909
1998年09月
構造部 地盤震動研究室
佐藤幸博、一井康二、井合進、星野裕子、佐藤陽子、宮田正史、森田年一
本報告は、1995年および1996年に港湾地域強震観測網で得られた記録について報告するものである。本観測網で得られた記録は、地震毎に分類され、地震諸元、観測地点、記録番号、最大加速度等とともに、本報告に掲載されている強震観測表(Strong-Motion E...
液状化による不同沈下の予測手法の開発
港湾空港技術研究所 資料 0908
1998年09月
構造部 構造振動研究室
宮田正史、井合進、一井康二
本研究では、液状化による広域地盤の不同沈下を予測する手法を開発した。本予測手法では、現実の複雑な地盤条件が不同沈下の算定になるべく合理的に反映されるように、地盤物性値の空間的ばらつきと水平方向への相関性および沈下をもたらす土要素間の3次元的な相互作用を考慮す...
盤洲干潟における地中熱伝達の測定
港湾空港技術研究所 資料 0901
1998年06月
海洋環境部 海水浄化研究室
江口菜穂子、細川恭史、桑江朝比呂、三好英一、木部英治
干潟では、潮汐により干出・水没を繰り返している。特に地中では生物活動や化学変化等が活発であり、それらの活動は地中温度に強く支配されている。地中における熱構造を把握することは干潟における環境と機能の相互関係を把握する上で重要な課題の一つと考えられる。本研究では...
閉鎖性内湾域の海水浄化に係わる水理・水質環境に関する研究
港湾空港技術研究所 資料 0900
1998年06月
特別研究官 環境担当
村上和男
閉鎖性内湾域は、海域が静穏なこともあり高度に利用されている。また我が国の大都市は内湾域に隣接していることが多い。そのため、周辺から大量の汚染物質が流域に流入するとともに、湾口部が狭いために海水交換が小さく、湾内に汚染物質が蓄積し、内湾域の水質は富栄養化の状態...
１９９５年兵庫県南部地震の港湾地域における強震記録
港湾空港技術研究所 資料 0907
1998年06月
構造部 地盤震動研究室
佐藤幸博、一井康二、星野裕子、佐藤陽子、宮田正史、森田年一、井合進
平成7年（1995年）兵庫県南部地震によって、神戸で震度VIIの激震、京都などで震度Vの強震が記録されたのをはじめ、関西地方の各地に激しい地震動がもたらされ、港湾施設においても神戸港などに甚大な被害が発生した。1962年より観測が開始され、1963年から記録が...
リサイクル材としてのコンクリート塊の諸特性
港湾空港技術研究所 資料 0906
1998年06月
土質部 主任研究官
水上純一、菊池喜昭、吉野博之
海上工事で用いるマウンド材や裏込め材としての良質の自然石材が減少してきており、かつ自然環境の保全という観点からその採取・利用が困難となってきている。現在のところ、このような傾向は一部地域に限定されているが、将来的には全国的に広がることが予想される。一方では、...
溶液型注入固化材による液状化対策工法の開発
港湾空港技術研究所 資料 0905
1998年06月
土質部 主任研究官
山﨑浩之、前田健一、高橋邦夫、善功企、林健太郎
主として既存構造物下部地盤の液状化対策工法を開発することを目的として、溶液型の注入固化材による液状化対策工法の開発が進め、以下の結論を得た。 (1)一軸圧縮強さqu=1.0kgf/cm2の低強度の改良土を用いて長期耐久試験を実施した結果、400日程度では有...