地震による港湾施設の被災は、貨物の取扱能力の低下をもたらし、港湾を利用している産業に経済被害を及ぼす。この経済被害を調査することは、港湾計画、特に耐需性水準の設定に重要である。しかし、港湾貨物の流動の複雑さが原因となり、従来この種の調査は殆ど行われなかった。１９８３年に発生した日本海中部地震により大被害を受けた秋田港で、貨物流通の変化及びこれに伴う経済被害調査が初めて実施された。調査により、秋田港の主要な施設が復旧し、貨物の取扱能力が地震前の水準に回復するまでの一年間に、数量化し得た範囲で５億６千万円の経済被害が発生したことが明らかになった。
　調査成果は、今後の施設の復旧計画、港湾計画、さらには地震防災計画の立案の際して有効に利用されると考える。