沿革

研究所の沿革

港湾空港技術研究所は、国土交通省傘下の独立行政法人である。港湾・空港の整備等に関する研究、そしてそれが位置する沿岸域や海洋に関する研究を実施している。研究所は、1946年に運輸省鉄道技術研究所の港湾研究室として発足し、1950年に、運輸技術研究所の発足に伴いその一部となっている。1962年には、運輸省港湾技術研究所として独立し、2001年の行政改革で、独立行政法人となっている。2015年には、国立研究開発法人と位置づけられた。2016年には、海上技術安全研究所、電子航法研究所と統合し、海上・港湾・航空技術研究所となる。

港湾空港技術研究所は、東京から南に約50kmの横須賀市にあり、東京から約一時間(最寄駅:京急久里浜駅)である。研究所は、1853年にペリーが来航した久里浜湾にあり、美しい東京湾の浦賀水道と房総半島を望むことができる。研究所には、ほぼ長さ400m、幅200mの敷地の中に多くの実験棟と研究管理棟があり、定員100名の職員と多く関係者が働いている。港湾空港技術研究所は、港空研と呼ばれ、世界的には港と海の研究所、PARI(Port and Airport Research Institute)として知られている。

 

昭和21年 1946年 運輸省鉄道技術研究所として発足
昭和24年 1949年 現地(横須賀市長瀬)に移転
昭和25年 1950年 運輸省運輸技術研究所発足による組織替え
昭和37年 1962年 運輸省港湾技術研究所設立(管理、水工、構造、機材の4部で発足)
昭和38年 1963年 設計基準部を設置(5部体制)
昭和41年 1966年 土質部を設置(6部体制)
昭和47年 1972年 海洋水理部を設置(7部体制)
昭和48年 1973年 企画室を設置(1室7部体制)
昭和55年 1980年 計算センターを設置(1室7部センター体制)
昭和63年 1988年 機構改革で組織名称変更(企画室、管理部、水工部、海洋水理部、土質部、構造部、計画設計基準部、機械技術部、情報センターの1室7部1センター体制)
平成元年 1989年 研修センターを設置
平成3年 1991年 企画部に組織改正(8部1センター体制)
平成7年 1995年 海洋水理部を海洋環境部に組織改正
平成13年 2001年
  • 中央省庁再編に伴い国土交通省港湾技術研究所となる
  • 独立行政法人港湾空港技術研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所に分離移行 (企画管理部、海洋・水工部、地盤・構造部、施工・制御技術部、空港研究センターの4部1センター体制)
平成15年 2003年 客員フェロー制度を創設
平成16年 2004年 津波防災研究センターを設置(4部2センター体制)
平成17年 2005年
  • LCM研究センターを設置(4部3センター体制)
  • 海洋・水工部に沿岸環境領域を設置
平成20年 2008年
  • 海洋・水工部に海象情報研究領域、海洋研究領域を設置
  • 地盤・構造部に地盤研究領域、地震防災研究領域、構造研究領域を設置
平成21年 2009年 海象情報研究領域を海洋情報研究領域に組織改正
平成22年 2010年 津波防災研究センターをアジア・太平洋沿岸防災研究センターに組織改正
平成23年 2011年 研究部制から研究領域制に移行
平成25年 2013年 LCM研究センターをライフサイクルマネジメント支援センターに組織改正
平成26年 2014年
  • 海洋情報研究領域を海洋情報・津波研究領域に組織改正
  • 海洋インフラ技術推進センターを設置
平成27年 2015年 国立研究開発法人に位置付け
平成28年 2016年

海上技術安全研究所、電子航法研究所と統合し、海上・港湾・航空技術研究所となる

平成29年 2017年
  • 港湾空港生産性向上技術センターを設置
  • アジア・太平洋沿岸防災センターを国際沿岸防災センターに組織改正
  • 海洋インフラ技術推進センターを海洋インフラ・洋上風力技術センターに組織改正
令和2年 2020年

港湾空港イノベーション推進センターを設置

令和2年 2020年 インフラDX研究領域、海洋環境制御システム研究領域を設立

 

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