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任期付研究員＜令和6年4月採用＞
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 任期付研究員の募集について
| １．公募人員 | 地盤研究領域 任期付研究員 １名 | |
|---|---|---|
| ２．採用予定日 及び 任用予定期間 | 採用予定日 ： 令和６年４月１日 | |
| 任用予定期間 ： 令和11年３月31日 | ||
| ３．応募締切 | 令和５年11月17日（金） 必着 | |
| ４．応募資格 | ・応募時点で博士（工学）の学位を有している、またはそれと同等程度以上の学位を有する者。 | |
| また、その学位取得後５年以上の研究歴を有している、またはそれと同等程度と認められる経験を有していること。 | ||
| ・地盤工学分野について高い専門的能力を有するとともに、担当研究の内容に関係する数値モデル化の知識及び経験を有していること。 | ||
| またそれに強い関心があること。 | ||
| ・研究に必要な日本語及び英語の語学能力を有すること。 | ||
| ５．担当研究 | 風、波、地震などの外力を受ける沿岸構造物において、その変形・破壊の影響因子となる外力や構造物を支える地盤の特性を把握した | |
| 上で、その特性を考慮した数値解析を行う。この数値モデル化によって、地盤挙動のメカニズムを解明し、設計法の構築につなげる。ま | ||
| た、数値モデル化においては、地盤の粒状体としての性質を数値解析に取り込む。 | ||
| 具体的には、 | ||
| ① 粒子レベルからの地盤挙動の数値モデル化 | ||
| ② 個別要素法解析や粒子法などによる模型実験のシミュレーション | ||
| ③ 系統的な数値解析と地盤の設計法の提案 | ||
| などが中心的な研究内容となる。また、数値解析による研究を発展させて、要素試験や模型実験、現場調査に基づく研究も積極的に複合 | ||
| させることも期待される。 | ||
| ６．提出書類 | （１）履歴書（市販の用紙可、写真貼付） 1 通 | |
| （２）志望書（入所志望理由、自己ＰＲ、入所後の研究に対する抱負について記述したもの） | ||
| （様式自由、Ａ４用紙に1,000 字程度） 1 通 | ||
| （３）主要研究実績一覧表（別紙様式） 1 通 | ||
| （４）主要論文の別刷 5 編以内 | ||
| （５）学位取得証明書 1 通 | ||
| （６）英語の語学能力を証明するもの 1 通 | ||
| 注：選考されなかった方の提出書類については、当所の責任において処分いたします。 | ||
| ７．書類提出先 及び 問い合わせ先 | 〒239-0826 | |
| 神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号 | ||
| 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | ||
| 管理調整・防災部 管理課 採用担当 | ||
| 電話：046-844-5010 FAX：046-841-8307 | ||
| E-mail：recruit@p.mpat.go.jp | ||
| ８．応募要領 | （１）締切を確認の上，余裕をもって応募して下さい。 | |
| （２）履歴書には確実に連絡の取れる電話番号を記入し、メールアドレスをお持ちの方は記入をして下さい。 | ||
| （３）封筒の表に「地盤研究領域 任期付研究員応募書類在中」と朱書し、簡易書留で郵送して下さい。 | ||
| ９．選考方法 | 書類にて一次選考を実施し、書類選考通過者に対して面接試験を行います。採否は、当所人事選考委員会にて決定いたします。 | |
| １０．選考日程 | 面接試験は、令和 5 年12 月上旬（場所：当所）に実施する予定です。詳細は一次選考通過者に通知いたします。 | |
| １１．採用通知 | 書面により応募者に通知いたします。 | |
| １２．勤務条件等 | （１）勤務地： | |
| 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 | ||
| 神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号 | ||
| （２）勤務時間及び休暇： | ||
| 勤務形態は、１日７時間４５分の標準時間制（フレックスタイム制有）、完全週休２日制（土、日）、祝日、年末年始（12月 | ||
| 29日～１月３日まで）、年次有給休暇の他、特別休暇として夏季、結婚、出産、忌引等があります。 | ||
| （３）給与： | ||
| 俸給月額は332,000 円～（令和 5 年10 月現在、研究実績・経験を考慮のうえ決定）となります。なお、俸給月額の他に、地 | ||
| 域手当、通勤手当、時間外勤務手当、賞与（期末手当）等の諸手当があります。 | ||
| （４）社会保険： | ||
| 国土交通省共済組合へ加入し組合員となります。短期給付（病気や怪我等を受けた場合の組合員に対する給付）、長期給付 | ||
| （年金）、福祉事業（健康促進事業や貸付事業、貯金事業等）を受けることができます。 | ||
| koubo_ninki.pdf youshiki.rtf | ||
専任研究員
【沿岸環境研究領域 沿岸環境研究グループ】
准専任研究員
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特別事務員
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お問い合わせ先
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(港湾空港技術研究所) 管理調整・防災部 管理課 職員係
電話：046-844-5010(代表)
FAX：046-841-8307
