本報告は、港湾工事に伴い発生する経済効果の、工事実施地域や工事の種類・規模の違いによる差異を産業連関分析を用いて検討するものである。
　経済効果（地域内産業部門に誘発される生産額）は次の２種類に区別される。第一は建設業の資材等の購入を通じて誘発される生産額であり、第二は建設業及び地域内産業に生じた付加価値が新たな消費需要となり誘発される生産額である。
　これら計測のため、２つの事前作業を実施した。すなわち港湾工事の工種別、工事規模別最終需要コンバータの整備及び２０道府県の産業連関表の部門や形式の統一作業である。
　港湾工事に伴う経済効果の差異は、２０道府県、１０工種６工事規模によって確認された。