港空研について

平成23年東北地方太平洋沖地震への港湾空港技術研究所の対応

1.災害対策本部の設置

3月11日(金)14時46分 地震発生。直ちに災害対策本部設置。

2.報道機関への対応

テキスト地震・津波に関する報道機関からの相次ぐ電話問い合わせや取材に対応。

3.専門家の現地派遣

期間 方面 内容
3月14日
~3月15日
茨城港 国土交通省の要請により、地震・構造分野の専門家2名を被災調査へ派遣。
3月15日
~3月19日
仙台塩釜港
石巻港
仙台空港
国土交通省の要請により、栗山善昭海洋・水工部長を団長とする津波及び地震・構造分野の専門家5名を被災調査へ派遣。
3月16日
~3月19日
大船渡港
釜石港
国土交通省の要請により、高橋重雄アジア・太平洋沿岸防災研究センター長を団長とする津波及び地震・構造分野の専門家6名を被災調査へ派遣。
3月16日
~3月19日
八戸港
久慈港
国土交通省の要請により、富田孝史アジア・太平洋沿岸防災研究センター上席研究官を団長とする津波及び地震・構造分野の専門家5名を被災調査へ派遣。
3月21日
仙台空港 国土交通省の要請により、空港舗装分野の専門家1名を復旧に向けた技術支援のため派遣。