応募書類

（受付期間）

一次選考結果

（通知）

最終選考結果

（内定）

平成8年4月2日以降に生まれ、かつ、令和9年3月末までに、大学・大学院（修士・博士課程）の工学、農学、理学のいずれかの学部・専攻を卒業・修了または卒業・修了見込みの者（就業経験を有する者を含む）

　注１）国家公務員採用総合職試験の合否は問わない。

　注２）日本国籍以外の者は、採用予定日までに、当所就労に必要な在留資格の取得とともに、

　　　　論文執筆や討議能力等、十分な日本語能力が必要。

研究職員　最大5名程度

①履歴書

　・市販のものや大学等のものなど、様式は問わない。

　・メールアドレス及び電話番号の記載とともに、写真も必ず貼付すること。

　・国家公務員採用総合職試験の合格や保有資格（語学等）を記載する場合は、資格を証する書

　　類の写しを添付すること。

②成績証明書

　・最終学歴が大学の卒業または卒業見込みの場合は、大学の成績証明書

　・最終学歴が大学院（修士課程・博士課程）の修了または修了見込みの場合は、大学及び大学

　　院の成績証明書

③研究概要

　・最終学歴が大学卒業または卒業見込みの場合は、卒業研究の概要または事前課題（レポー

　　ト）

　　＜事前課題（レポート）の作成方法＞

　　　当所が重点的に取り組む以下の4つの研究開発課題について、いずれか1つを選択し、自ら

　　　の視点にて課題を抽出し、それぞれ解決策を記述すること。

　　　なお、選択した課題に対応する研究グループに配属されるとは限らない。

　　　　①沿岸域における災害の軽減と復旧

　　　　②沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築

　　　　③経済と社会を支える港湾・空港の形成

　　　　④情報化による技術革新の推進

　・最終学歴が修士課程修了または修了見込みの場合は、修士課程における研究の概要または卒

　　業研究の概要

　・最終学歴が博士課程修了または修了見込みの場合は、博士課程における研究の概要または修

　　士課程における研究の概要

　・上記の研究の概要または事前課題は800字以内で作成すること（様式自由）

　・就業経験を有する者で、上記以外の論文発表等がある場合には、上記研究概要のほか、既発

　　表論文の写し等を提出すること（最大3編まで）

　注）応募書類は、最終選考後、当所が適切に処分する。

（１）該当する応募書類を揃え、期日までに以下のアドレスへ提出すること。なお、提出者に

　　は、速やかに、当所から受領した旨を返信するが、仮に同返信が確認できない場合は、電話

　　にて問合せすること。

　　提出先アドレス　　recruit@p.mpat.go.jp

　＜当所から返信がない場合の問合せ先＞

　　電話046-844-5010（担当：小林、大矢）※10:00～17:00（平日のみ）

（２）最終選考に残った者には、プレゼン試験が課せられるが、同試験に用いる資料は、以下の

　　期限までに上記アドレスまで送信すること。

　　提出期限：令和8年5月29日㈮

１　一次選考

（１）書類審査：応募書類をもとに、書類選考を実施。

（２）適性検査：応募書類提出者に対し、適性検査の案内をメールにて送信。

２　最終選考

（１）プレゼン試験

　・応募書類にある研究概要について、プレゼンを実施。なお、就業経験を有する者は、研究概

　　要もしくは既発表論文のいずれか選択すること。

　・持ち時間は10分とし、発表用資料はパワーポイントにて作成すること。

　・なお、発表及び資料ともに、使用言語は日本語とする。

（２）面接試験

　・プレゼン試験後、面接試験を行う。

　注）最終選考は、原則、当所にて実施し、交通費や宿泊費等は自己負担とするが、諸事情が妥

　　当と判断された場合には、オンラインでの試験も認める。この場合、対面とオンラインで採

　　否判定に差は設けない。

先輩研究者から就活中の皆さんへ（ＰＤＦ）

〒239-0826　神奈川県横須賀市長瀬3-1-1

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

港湾空港技術研究所

国土技術政策総合研究所（横須賀）や地方整備局のほか、港湾局・航空局などの国土交通省内の港湾・空港関係業務に携わっている機関へ異動することがある。

1日7時間45分、週5日の勤務となり、完全週休2日制（土日休み）。

年次有給休暇のほか、夏季休暇、結婚休暇、育児休暇、忌引休暇など。

俸給月額のほか、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、賞与（期末手当、勤勉手当）等の諸手当がある。（令和8年1月30日現在）

　＜俸給月額＞（初任給）※規程改正等により変動することがある。

　　・学部卒　：259,200円

　　・修士修了：277,600円

　　・博士修了：313,000円

国土交通省共済組合へ加入し、短期給付（病気や怪我等の場合の組合員に対する給付）や長期給付（年金）が受給可能。また、共済貸付や共済貯金など、共済組合の各種事業も利用可。

満60歳

当所は非公務員型の国立研究開発法人だが、身分は、国家公務員に準ずる。

応募書類

（受付期間）

書類選考結果

（通知）

一次選考結果

（通知）

最終選考結果

（内定）

令和8年4月1日において、次のいずれかの要件を満たしていること。

（１）大学院の課程等を修了した日から起算して5年を経過し、かつ民間企業、官公庁、国際機

　　関等において、正社員・正職員として建築・設備関係業務に2年以上従事した職務経験があ

　　ること。

（２）4年制大学を卒業した日から起算して7年を経過し、かつ民間企業、官公庁、国際機関等に

　　おいて、正社員・正職員として建築・設備関係業務に4年以上従事した職務経験があるこ

　　と。

（３）短期大学又は専門学校を卒業した日から起算して10年を経過し、かつ民間企業、官公庁、

　　国際機関等において、正社員・正職員として建築・設備関係業務に7年以上従事した職務経

　　験があること。

（４）高等学校を卒業した日から起算して12年を経過し、かつ民間企業、官公庁、国際機関等に

　　おいて、正社員・正職員として建築・設備関係業務に9年以上従事した職務経験があるこ

　　と。

1名

①履歴書

　・市販のものなど、様式は問わない。

　・メールアドレス及び電話番号の記載とともに、写真も必ず貼付すること。

　・保有資格を記載する場合は、資格を証する書類の写しを添付すること。

②職務経歴書

　・現在までの全ての職務経歴を記載すること。

③自己PRシート（様式PDF）

　・データ編集で作成しても手書きで作成しても構わない。

　・全ての項目について記載すること。

　注）応募書類は、最終選考後、当所が適切に処分する。

該当する応募書類を揃え、期日までに以下のアドレスへ提出すること。なお、提出者には、速やかに、当所から受領した旨を返信するが、仮に同返信が確認できない場合は、電話にて問合せすること。

　　提出先アドレス　　recruit@p.mpat.go.jp

　＜当所から返信がない場合の問合せ先＞

　　電話046-844-5010（担当：小林、大矢）※10:00～17:00（平日のみ）

１　書類選考

　応募書類をもとに、書類選考を実施。

２　一次選考

（１）適性検査

　SPI3にて適性検査を行う。（65分程度）

　・基礎能力検査（総合・言語・非言語）

　・性格検査（行動的側面・意欲的側面・情緒的側面・社会関係的側面）

（２）面接試験

　SPI3終了後、面接試験を行う。

３　最終選考

　面接試験を行う。

　注）一次選考と最終選考は、原則、当所にて実施し、交通費や宿泊費等は自己負担とするが、

　　諸事情が妥当と判断された場合には、オンラインでの試験も認める。この場合、対面とオン

　　ラインで採否判定に差は設けない。

先輩研究者から就活中の皆さんへ（ＰＤＦ）

〒239-0826　神奈川県横須賀市長瀬3-1-1

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

港湾空港技術研究所

国土技術政策総合研究所（横須賀）や地方整備局のほか、港湾局・航空局などの国土交通省内の港湾・空港関係業務に携わっている機関へ異動することがある。

1日7時間45分、週5日の勤務となり、完全週休2日制（土日休み）。

年次有給休暇のほか、夏季休暇、結婚休暇、育児休暇、忌引休暇など。

俸給月額のほか、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、賞与（期末手当、勤勉手当）等の諸手当がある。（令和8年1月30日現在）

　（例）30歳大卒（経験年数7年以上）、配偶者扶養ありの場合

　　・俸給　　：276,300円

　　・扶養手当：3,000円

　　・地域手当：30,723円

国土交通省共済組合へ加入し、短期給付（病気や怪我等の場合の組合員に対する給付）や長期給付（年金）が受給可能。また、共済貸付や共済貯金など、共済組合の各種事業も利用可。

満60歳

当所は非公務員型の国立研究開発法人だが、身分は、国家公務員に準ずる。