研究について

研究成果

令和3年(2021年)および令和4年(2022年)福島県沖の地震による港湾施設被害報告

発行年月 港湾空港技術研究所 資料 1414 2024年03月
執筆者 竹信正寛・野津厚・小濱英司・大矢陽介・長坂陽介・朝比翔太・ 呉双蘭・工代健太・近藤明彦・佐々真志・菅原法城・高野大樹・ 百海郁弥・宮田正史・森川嘉之・佐々木誠
所属 地震防災研究領域
要旨

 令和3年(2021年)2月13日23時7分ごろ福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震(以降,「2021年2月の地震」)が発生し,福島県相馬市等では震度6強が観測された.更に翌年の令 和4年(2022年)3月16日23時36分ごろには,同じく福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震(以降,「2022年3月の地震」)が発生し,福島県相馬市等では再び震度6強が観測された.
 これらの地震に対し,国土技術政策総合研究所と港湾空港技術研究所は,港湾施設の被災状況 を把握するとともに,現地の担当部局に対して必要な技術的支援を行うため,東北地方整備局の支援・協力の下,それぞれの地震被害に関する合同調査団を派遣した.2021年2月の地震では,令和3年(2021年)2月15日に相馬港を中心に,2022年3月の地震では令和4年(2022年)3月17日~18日に相馬港,同3月22日~23日に仙台塩釜港石巻港区を中心とした調査を行った.

 本資料は,合同調査団による現地調査の結果を中心に,各地震による港湾施設の被害状況を取りまとめたものである.被害についての理解を深めるため,合同調査団による調査結果以外にも,港湾における強震・微動観測記録に基づく地震動の特徴に関する情報や,東北地方整備局ならび に福島県・宮城県等から提供された各種測量結果や潜水調査結果などの情報を加えた.なお,両地震に対する被害状況の違いについても整理した.


キーワード:地震,港湾施設,災害復旧,残存耐力評価,ドローン

全文 TECHNICALNOTE1414(PDF/461MB)
TECHNICALNOTE1414 付録(PDF/3.4GB)