日本政府は、2011 年、日本全体のコンテナターミナルの生産性を向上するため、港湾管理者たる地方公共団体が管理する主要港のコンテナターミナルに公設民営および民間運営会社による港湾運営方式を導入し、港湾運営会社を設立する方針を出した。この方針を受けて、阪神港、横浜川崎港等ではすでに港湾運営会社が設立されている。 　　
　コンテナターミナルの港湾運営会社の設立の目的は、港湾管理者たる地方公共団体による港湾運営体制に代わり、世界的な経済変化や荷主・船社の意向に素早く対応できる港湾運営体制を整えることである。
　一方、港湾運営は、二酸化炭素排出規制の強化や、労働安全環境の改善等に対応しなければならない経済環境に置かれている。
　このため、筆者は、本報告で、まず、現行の港湾運営制度を、地勢学、工学、財政学、行政法学、経営学、危機管理学、政治学の7 つの観点から分析し、課題を明らかにした。最後に、これらの効果的な解決策および港湾運営の生産性および持続可能性の向上のための研究視点を示した。
　なお、筆者は、港湾運営に関し、上記の7つの分野における最新の研究を取り入れ、国内外のジャーナルや学会に多くの査読審査付き研究論文（主筆13編）を発表してきた。本報告はこれらの研究成果を体系的網羅的に取り纏めたものであり、同時に期せずして港湾運営方式を体系的網羅的に研究した研究成果となった。
　筆者は国外の多くの港湾経営者や研究者等から研究成果を英文で公表するよう強い要望を受けたため、本報告を英文で執筆した。

キーワード：港湾運営、運営会社、生産性、持続可能性