空港は地域間を直接結ぶことができる特性を活かし、地震災害時には緊急物資輸送の拠点等としての役割を果たすことができる。被災時には、3 日を目途に定期民間航空機の運航が可能、再開後の運航規模は早期の段階で通常時の50% を確保できる機能が求められている。しかしながら、臨海部に位置する空港においては、大規模地震動に対し地盤の液状化の可能性が高いことが想定されるため、被災時に空港機能そのものを確保するための早期の対策が求められている。

　本実験は、実物大の空港施設を用い、制御発破により地盤の液状化現象を再現し、液状化が滑走路、駐機場および航空保安施設等の構造物へ及ぼす影響を検討することを目的として、2007 年10 月27 日に北海道小樽市銭函の石狩湾新港西地区の埋立て地盤において実施された。この実験では、上記に挙げる現象分析とともに、コスト縮減・工期短縮の検討を目的とした液状化対策効果の検証と物理探査および非破壊試験による被災時の共用の可否判断に資するデータの収集を実施した。本報では、本実験の概要、液状化時における地盤調査、各空港施設の挙動観測、液状化対策効果等を中心に報告する。