港湾施設の地震被災を原因とする物流機能の低下は、従来より港湾を利用している数多くの産業に各種の経済的な被害を及ぼす。しかしながら経済被害の発生メカニズムが十分に解明できていなかったことを理由に、この種の調査は全く行われていなかった。
　本研究では、経済被害の発生メカニズムを明らかにし、その調査方法を立案した。さらに昭和５８年５月２６日の『日本海中部地震』により秋田港に発生した、地震直後から昭和５８年１０月までの経済被害について、現地調査によりとりまとめた。
　調査の結果、輸送ルートの変更により１１、０００万円、秋田港内の利用施設の交換出荷により１、０００万円、大型船の入港隻数の減少により６００万円の経済被害があったことが判明した。
　本成果は今後の港湾の被災施設の復旧計画策定に利用できる。