本研究は港湾開発によって生じる経済効果を港湾帰属付加価値という形で計測する手法の理論開発、モデル開発及びその実証分析を行ったものである。本研究で得られた主たる結論は以下のとおり。
ａ）物資の流動に伴い各流通断面で生じる付加価値を分析することにより、便益の発生時期、発生場所、帰属全体が明確になる手法が提案された。
ｂ）付加価値の分配に際しては負の平均生産力に対応する単位費用という概念を導入し、限界生産力理論を中心とする経済理論との関係、産業立地、設備投資を中心とする経済動向との関係の中で、その分配法の妥当性を論証した。