港湾経済効果の計算手法として、我々は付加価値モデルを提案した。本モデルは、１.経済効果の発生時期、帰属地域、帰属主体が明確になること、２.計測過程が単純でわかりやすいこと、３.開発規模の違い等種々の要請に対して十分な汎用性を持つ事、等の特徴を有する。
　本稿は、１.モデルの汎用化を図ること、２.経済効果の具体的計測手順を明らかにすること、３.計測に必要な収入原単位、トン当たり付加値等各種の原単位を整備すること、等を目的に、金沢港をケーススタディにして実態調査及び効果の時系列分析を行った結果を報告するものである。
　付加価値モデルは、港湾計画代替案の経済面での評価等に広く活用できる。