港研報告Vol.21,No.2において港湾経済効果の計測手法が提案された。本資料は、提案された計測手法による計測に必要となる係数を算定するためのデータを、実態調査により収集する場合の調査方法を提案するものである。
　事業効果の計測に必要となる係数は、産業連関表等の既存資料により計算される。港湾関連産業及び港湾異存産業に生じる利用効果の計測に必要となる係数を算定するためのデータは十分にない。ここで提案する調査方法は、両産業に関するデータを実態調査により収集する方法である。
　本調査方法は、港湾関連産業調査及び港湾異存産業に関する仕向先・仕出地事業所調査、港湾異存産業調査から成る。