本報告は、港湾開発に伴う経済効果を計測する手法を提案するとともに、計測に必要となるデータの調査、分析の結果及びケーススタディの結果を示すものである。
　計測手法には、１。経済効果の発生時点、帰属主体が明確になること、２。計測の過程が単純でわかりやすいこと、３。開発規模の違い等種々の要請に対して十分な実用性をもつこと、を求めた。本報告で提案する手法は、経済効果を建設段階の事業効果、供用段階の利用効果の二つに分け、利用効果についてはさらに港湾関連産業、港湾異存産業に係るものに分け、各産業に生じる付加価値を計算する。
　ケーススタディにより、本報告で提案する計測手法は上記の要件を満たすことが確認された。また、ケーススタディにより、本報告で提案する計測手法は上記の要件を満たすことが確設された。また、ケーススタディでは、新潟港による新潟県内への経済効果は昭和５５年度純生産額で５８５億円と推計された。