港湾技術研究所は羽田空港で延長２５００ｍの測線上に５００ｍ間隔で６地点に地震計（換震器）を設置し、地震動の多点同時観測を実施している。解析では測線に沿ってパイプラインが埋設されていると仮定し、加速度記録を積分して得られた変位値から、時刻毎の測線の変位の分布を形を求めた。パイプラインの変形を測線の変形と等しいと仮定して、パイプのひずみおよび応力を計算し、変位法に基づく既往の設計法（石油パイプライン事業法に基づく省令、告示およびＢＡＲＴ・衣浦法）から得られた値と比較した。その結果、地表層の土質が一様で層厚が一定と考えられる場所では、石油パイプライン事業法に基づく省令、告示により計算したパイプの軸方向応力度が観測に基づいて計算した値の４倍以上となることおよびその原因を明らかにした。検討の結果から石油パイプライン事業法に基づく省令、告示の耐震設計法には、まだ検討の余地があることが判明した。