本論は、現行の財政制度のもとで、港湾管理者財政の将来推移を予測するモデルを提示したものである。この財政モデルは、年度ごとの施設整備計画、施設使用料等の料率および管理者が負担する施設整備費の公債依存度を政策変数とし、将来の管理者財政について、毎年度の資金需給や損益支等を明らかにするものである。これらの政策変数について幾つかの代替案を用意し、この財政モデルからえられる各々の結果を比較検討することによって、財政的観点から実行可能でより望ましい港湾計画を作成し、適切な財政政策を決定することが可能である。
　本論では、
１）この財政モデルの基本構造
２）清水湾の管理者財政についての試算
３）この試験結果から、本モデルの使い方の事例
を示した。