“波浪に関する拠点観測実施要綱”（昭和43年10月、運輸省港湾局策定）にもとずき、各港湾建設局は観測記録方式のディジタル化を中心とした現地波浪観測施設の整備をはかり、港湾技術研究所は取得観測データの集中バッチ処理体制を確立して、昭和４５年度より経済的な運用を開始した。北海道開発局管内においてもこれに準じた実施体制を整備し、同時に運用を開始した。 　この報告は、既刊“波浪に関する拠点観測年報”（昭和45年以後年刊）に引続き、昭和49年1月1日より同年12月31日に至る拠点観測指定各港の波浪統計ならびに異常波浪状況についてとりまとめた。また、巻末に各港湾建設局より提出された管内災害報告を併載している。 　波浪に関する拠点観測指定港は当初14港であったが、昭和48年、49年度より新たに小川原、波浮、浜田、那覇、中城湾の５港が準備指定港としてくわわり、19港となった。