“波浪に関する拠点観測実施要綱”が昭和43年10月運輸省港湾局において策定された。この要綱にもとずき、第1～5港湾建設局では観測記録取得のディジタル化を中心とした波浪観測施設の整備をはかり、港湾技術研究所では観測データの電算機による集中処理体制を確立して、昭和45年度より定常的な運用を開始した。これと併行して北海道開発局においても同様の実施体制が整備され同時に運用を開始した。
　この報告においては昭和45年12月以前の観測資料を整理し、当該期間における各港の波浪統計および異常波浪状況資料をとりまとめるとともに、拠点観測体制における波浪観測データ集中処理方式についても言及した。
　現在の拠点観測指定港は次の14港である。
酒田・金沢・八戸・鹿島・東京港・潮岬・神戸・宇部・端島・田子の浦・苫小牧・留萌・紋別・釧路。