港湾構造物の耐震設計法の確立のために港湾構造物、あるいは港湾地域の地盤に強震計を設置し、構造物を破壊するか、もしくはそれに近い大きさの地震による地盤の動きとその時の構造物の動きをを強震計に用いて観測する。これがために港湾技術研究所が中心となり港湾局、各港湾建設局、北海道開発局港湾部、都県市港湾局（課）の協力のもとに昭和37年度から港湾地域に強震計の設置を始めた。昭和40年度まで第1次強震計設置計画を完了し、ひきつづいて昭和41年度から3ヵ年計画で第2次強震計設置計画を推進中である。本報告では昭和37年度から昭和41までに設置された強震計の設置条件をとりまとめたものである。
　今後新たに設置される強震計についての地点資料は単年度毎に同型式で報告する予定である。