技術基準対象施設については施設の設計時、また既存の施設の場合には今後最初に実施する点検時に維持管理計画書等を作成し、それに基づく維持行為を供用期間中着実に実施することが求められています。このような近年の制度・基準の改正に伴って、ライフサイクルマネジメント(LCM)の考え得るシナリオの適切な評価手法の開発が求められています。

本研究では、ライフサイクルエコノミーを導入する方法として、従前のLCC(ライフサイクルコスト)に加えて純現在価値NPV(Net Present Value)を用います。これによって、従来は単に施設の建設・維持コストのみが評価の対象となっていましたが、大規模補修等による施設の非供用期間中の負の便益を評価できることになり、様々なLCMシナリオをより精緻に評価することが可能となります。

さらに、ライフサイクルエコノミーを導入することでLCMシナリオの合理的な選択が可能となりますが、初期投資と維持管理投資の費用負担スキームによってその合理的選択結果に大きく影響することから、港湾施設の投資に関する費用負担スキームの国際比較に関する共同研究を国際港湾協会(IAPH)と共同で行います。