洋上風力発電設備に係る洗掘防止工法の確立に関する共同研究

 令和2年12月25日

概要 

洋上風力発電設備は、厳しい気象海象条件の外洋(一般海域)にも設置されるが、我が国では、外洋に洋上風力発電設備を設置した事例はほとんどなく、洋上風力発電設備支持構造物(モノパイル等)周りの洗堀機構及び洗堀を防止する対策工法については、必ずしも技術的知見が十分には蓄積されていない。

網状の袋材に石材を充填した袋型根固材は、防波堤や河川堤防の浸食対策として技術開発が進められ実用化されており、安定性、施工性、維持管理性、経済性の観点から洋上風力発電設備支持構造物周りの洗堀防止工としても優先性が期待されている。

そのため、洋上風力発電設備支持構造物周りの洗堀機構を明らかにし、袋型根固材を用いた洗堀防止工法の合理的で経済的な設計手法の確立を目的として共同研究を行うものである。

実施体制

共同研究者
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(所長 稲田 雅裕)
一般財団法人 沿岸技術研究センター(代表理事・理事長 高橋 重雄)
洋上風力発電設備洗掘防止工法研究会

(構成員) ナカダ産業株式会社(代表取締役社長 蓑川 的人)
株式会社不動テトラ(代表取締役社長 奥田 眞也)
前田工繊株式会社(代表取締役社長 前田 尚宏)

共同研究機関

令和2年9月30日~令和4年3月31日

経緯と今後の予定

令和2年9月~令和3年9月頃までに水理模型実験(基本実験、大規模実験、詳細実験)を実施
令和4年3月を目途に研究成果を公表予定

詳しくは、添付資料をご覧下さい。 添付資料PDF/914KB

【内容の問い合わせ先】
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
海洋研究領域 耐波研究グループ グループ長 鈴木高二朗

【報道対応】
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 管理調整・防災部 企画調整・防災課
課長補佐 山本 幸治
TEL: 046-844-5040 FAX: 046-844-5072 Email: yamamoto-k92y3@p.mpat.go.jp

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