地震・津波複合災害の推定手法および対策研究小委員会

土木学会地震工学委員会・海岸工学委員会連携研究小委員会
地震・津波複合災害の推定手法および対策研究小委員会

設立目的

全国の海岸保全施設の延長は約11,000km(国土交通省・農林水産省・水産庁)あり、耐波性能に主眼が置かれ古くは江戸時代から整備されてきています。一方、近年巨大地震の発生確率が高まりつつあり、海岸保全施設への作用として、地震動が作用した後に津波が作用することが想定されます。この場合には、地震により防護性能が低下した施設に津波が作用することになるため、施設の津波に対する安定性や背後地域の被災状況が、当初目標としていた状況から変化することが予想されます。我が国の主要都市や基幹産業が沿岸部を中心に展開されていることから,沿岸部施設へ地震・津波が複合的に作用し被災した場合の,人的・経済的損失は非常に大きいものになることが想定されます。本研究小委員会では、このような地震と津波による複合災害を対象にして、その被害を推定する手法や被害を軽減する対策を検討します。具体的には、地震によって被災した防護施設に津波が作用する際の耐津波安定性の評価法の検討、地震によって被災した防護施設の背後地域の被災推定法の検討、地震・津波複合災害対策、地震・津波複合災害シナリオに基づいた安全性評価法の検討などを行っていきたいと考えています。

設置期間

第1期: 2009年10月~2009年9月

第2期: 2009年10月~2015年4月

メンバー

委員長 菅野高弘(独立行政法人港湾空港技術研究所)

副委員長 今村文彦(東北大学災害科学国際研究所)

副委員長 藤間功司(防衛大学校)

幹事長 富田孝史(独立行政法人港湾空港技術研究所)

幹事 越村俊一(東北大学災害科学国際研究所)

委員 有川太郎(独立行政法人港湾空港技術研究所)

委員 今井健太郎(東北大学災害科学国際研究所)

委員 大角恒雄(独立行政法人防災科学研究所)

委員 奥村与志弘(京都大学大学院)

委員 熊谷兼太郎(国土交通省国土技術政策総合研究所)

委員 幸左賢二(九州工業大学大学院)

委員 小竹康夫(東洋建設株式会社)

委員 澤田豊(神戸大学大学院)

委員 鴫原良典(防衛大学校)

委員 柴木秀之(株式会社エコー)

委員 庄司学(筑波大学大学院)

委員 神保正暢(株式会社建設技術研究所)

委員 瀬尾直樹(株式会社フジヤマ)

委員 曽根照人(株式会社ニュージェック)

委員 高梨和光(清水建設株式会社)

委員 高橋智幸(関西大学)

委員 根本信(応用地質株式会社)

委員 原田賢治(静岡大学)

委員 藤井裕之(NKSリスクマネジメント株式会社)

委員 水谷法美(名古屋大学大学院)

委員 宮本順司(東洋建設株式会社)

委員 矢代晴実(東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)

以上、27名(2013年11月現在)

活動内容

2012年度活動内容

2013年度活動内容

2014年度活動内容

 

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