グループ4:津波災害に強い市民および地域づくりのためのプログラムの提案

4-1) 津波災害に強い住民をつくるための防災教育手法を開発する。

2010年チリ・マウレ地震および2011年東日本大震災の際のチリおよび日本における避難実態をそれぞれ明らかにし、一般市民や防災リーダーの防災教育カリキュラムや教材の提案、避難などに役立つ防災情報システムの提案を行う。さらに、チリにおける津波被害軽減のためのリーダーを、セミナー・ワークショップ・研修等を行って育成する。

4-2) チリにおける津波被災後の応急対応時の港湾の活用手法を開発する。

2011年東日本大震災の際に日本の港湾が早期救援や復旧に活用された事例に基づいて、チリにおける津波災害時の港湾の活用手法を提案する。さらに、グループ2で実施するイキケにおける津波被害予測に基づいて、チリにおける港湾機能の継続計画手法を開発する。

4-3) 津波被災後に地方自治体のシステムが機能するための計画策定手法のあり方を検討する。

地方自治体のシステムが津波被災時に機能するための計画手法は重要なテーマであるが広範な内容を含むため、本研究では確立した手法を開発するのではなく、手法のあり方を明らかにする。上記4-2と同様にイキケを対象に検討を行う。

 

 

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