グループ1:津波被害推定技術の開発

1-1) 2010年チリ・マウレ地震および2011年東日本大震災における津波災害の経験を今後に活かすことができるような、それぞれの津波被害データベースを構築する。

2011年東日本大震災の津波に対しては、津波浸水・遡上高データのデータベースなどが既に整備されている。このため、既存のデータベースを活用できるようにするとともに、論文や報告書などの情報を含め既存のデータベースを補完するデータベースを構築する。

1-2) 2010年チリ・マウレ地震および2011年東日本大震災の津波被害を再現可能な数値計算モデルを開発する。

津波浸水に加えて、船舶等の漂流物、洗掘などの津波被害を総合的に推定可能な数値計算モデルの開発を行う。さらに、モデルは、最大クラスの高い津波の段波や砕波にも適用可能なものとする。モデル検証を水理模型実験結果との比較から行うとともに、2010年チリ・マウレ地震および2011年東日本大震災による津波災害に適用し、再現性を確認する。実被害の再現計算においては、2010年の津波で被害を受けたチリのTalcahuanoを対象にする。

1-3) 2010年チリ・マウレ地震および2011年東日本大震災の津波被害を考慮して、耐津波構造物の計画・設計手法をチリ公共事業省に提案する。

2011年東日本大震災における津波災害を受けて、日本では防波堤など防災構造物の被災形態およびそれらに作用する津波力の解明が急速に行われて、本研究の当初計画において構想していた設計手法が国土交通省を中心としてまとめられつつある。そこで、本研究では、これらの成果をチリにも紹介し、チリに適用可能な耐津波構造物の計画・設計手法を提案する。加えて、津波低減構造物の計画においては、それを構築したことによる効果を示すことが有用であるので、津波による経済損失を推定する手法をチリや日本における被害事例を参考に開発する。

 

 

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