受託研究

港湾、海岸、空港の整備等における事業の実施に関する研究及び技術の開発を行う公的な研究機関として、港湾、海岸、空港の整備事業等において生じる技術課題に対し、国、地方自治体、民間等からの要請に基づき、その解決のための研究を受託研究として実施しています。

研究受託業務取扱規程 (PDF/111KB)

受託研究費による研究実績

  受託件数(件) 受託研究費(千円)
平成13年度 81 1,450,000
平成14年度 81 1,331,000
平成15年度 76 1,300,000
平成16年度 84 1,276,000
平成17年度 91 1,385,000
平成18年度 96 1,642,000
平成19年度 84 1,681,329
平成20年度 70 1,435,445
平成21年度 52 1,529,264
平成22年度 54  1,399,712

注:

  • 金額は契約締結時の年度で整理している。
  • 受託契約を締結している研究のうち、競争的資金によるものは除く。

受託研究費の推移

グラフ

実績

2010年度 (PDF/152KB)

2009年度 (PDF/117KB) 

2008年度 (PDF/124KB)

2007年度 (PDF/130KB)

2006年度 (PDF/143KB)

2005年度 (PDF/128KB)

2004年度 (PDF/105KB)

ページの先頭へ戻る