連携・交流
国内連携
国内の研究機関との研究協力協定、
国内の大学との教育研究連携協定の締結状況(2020年12月末時点)
【研究協力協定】
締結日 | 協定名 | 相手方 | |
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1 | 平成16年3月17日 | 独立行政法人港湾空港技術研究所と京都大学防災研究所との間の研究交流に関する協定 | 京都大学防災研究所 |
2 | 平成18年1月18日 | 港湾空港技術研究所LCM研究センターと東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センターとの間における教育研究連携 | 東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学 国際研究センター |
3 | 平成20年3月7日 | 独立行政法人港湾空港技術研究所と東洋大学工学部環境建設学科との間の研究協力に関する協定 | 東洋大学工学部環境建設学科 |
4 | 平成24年3月27日 | 国立大学法人名古屋工業大学と独立行政法人港湾空港技術研究所との連携に関する基本協定 | 名古屋工業大学 |
5 | 平成26年9月10日 | 東北大学災害科学国際研究所と独立行政法人港湾空港技術研究所との研究教育連携に関する協定 | 東北大学災害科学国際研究所長 |
6 | 平成26年12月24日 | 独立行政法人港湾空港技術研究所と一般財団法人港湾空港総合技術センターとの研究協力・交流に関する協定 | 一般財団法人港湾空港総合技術センター (SCOPE) |
7 | 平成27年3月18日 | 富山県立大学大学院工学研究科環境工学専攻と独立行政法人港湾空港技術研究所との間における連携・協力の推進に関する協定 | 富山県立大学大学院 工学研究科環境工学専攻 |
8 | 平成27年6月16日 | 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 一般財団法人沿岸技術研究センター 海洋・港湾構造物維持管理士会 三者の「連携・協力」に関する協定 | 一般財団法人沿岸技術研究センター(CDIT) 海洋・港湾構造物維持管理士会 |
9 | 平成28年3月29日 | 国立大学法人琉球大学と国立研究開発法人港湾空港技術研究所との間における連携・協力の推進に関する協定 | 琉球大学 |
10 | 平成30年8月15日 | 国土交通省国土技術政策総合研究所との共同刊行に関する協定の締結 | 国土交通省国土技術政策総合研究所 |
11 | 平成30年12月7日 | 国土交通省国土技術政策総合研究所、一般財団法人沿岸技術研究センター、海洋・港湾構造物設計士会、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 四者の「連携・協力」に関する協定書 | 国土交通省国土技術政策総合研究所他 |
12 | 平成31年3月11日 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所との間の海洋研究開発分野における包括的連携推進のための基本協定の有効期間の延長に関する合意書の締結について | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
13 | 令和2年9月24日 | 港湾工事等における潜水作業のICT技術導入の取組に関する協定 | 九州地方整備局及び一般社団法人日本潜水協会技術・安全委員会 |
【連携大学院協定】
締結日 | 協定名 | 相手方 | |
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1 | 平成16年3月26日 | 独立行政法人港湾空港技術研究所と長岡技術科学大学との教育研究連携に関する協定 | 長岡技術科学大学 |
2 | 平成18年7月1日 | 独立行政法人港湾空港技術研究所と国立大学法人横浜国立大学との教育研究連携に関する協定 | 横浜国立大学 大学院生含む |
3 | 平成18年10月2日 | 独立行政法人港湾空港技術研究所と東海大学との教育研究連携に関する協定 | 東海大学(大学院理学研究科・工学研究科・開発工学研究科・海洋学研究科) |
4 | 平成19年4月1日 | 国立大学法人東京工業大学大学院理工学研究科と独立行政法人港湾空港技術研究所との教育研究に対する連携・協力に関する協定 | 東京工業大学大学院 理工学研究科 |
5 | 平成19年11月7日 | 独立行政法人港湾空港技術研究所と武蔵工業大学との教育研究連携に関する協定 | 武蔵工業大学大学院 工学研究科 |
6 | 平成20年7月1日 | 鹿児島大学大学院理工学研究科と独立行政法人港湾空港技術研究所との教育研究連携に関する協定 | 鹿児島大学大学院 理工学研究科 |
7 | 平成21年11月20日 | 国立大学法人北海道大学大学院工学研究科と独立行政法人港湾空港技術研究所との教育・研究連携に関する協定 | 北海道大学大学院 工学研究科 |
8 | 平成22年7月6日 | 国立大学法人熊本大学大学院自然科学研究科と独立行政法人港湾空港技術研究所との教育・研究連携に関する協定 | 熊本大学大学院 自然科学研究科 |
9 | 平成22年7月6日 | 国立大学法人熊本大学沿岸域環境科学教育研究センターと独立行政法人港湾空港技術研究所との教育・研究連携に関する協定 | 熊本大学沿岸域環境科学教育研究センター 大学院生含む |
10 | 平成22年11月1日 | 独立行政法人港湾空港技術研究所と国立大学法人東京工業大学との教育研究に対する連携・協力に関する協定 | 東京工業大学(環境・社会理工学院、大学院理工学研究科、大学院総合理工学研究科) |
11 | 平成23年3月15日 | 国立大学法人名古屋大学大学院工学研究科と独立行政法人港湾空港技術研究所との教育・研究連携に関する協定 | 名古屋大学大学院 工学研究科 |
12 | 平成29年9月1日 | 海洋国の礎を築くための人材育成と研究開発に関する基本協定 | 長岡技術科学大学 大学院生含む、若築建設株式会社 |
13 | 平成30年3月1日 | 東京大学と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所との間における研究交流の推進にかかる確認書の締結について | 東京大学 生産技術研究所 |
14 | 平成30年3月27日 | 東京海洋大学と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所との海洋科学技術分野における包括的連携推進のための基本協定の締結について | 東京海洋大学 |
15 | 令和元年12月9日 | 東京理科大学と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所における教育研究協力に関する協定書 | 東京理科大学 大学院生含む |