2010年チリ地震・津波による港湾・海岸の被害に関する合同調査団報告

平成22年5月10日
独立行政法人 港湾空港技術研究所
財団法人 沿岸技術研究センター

2010年チリ地震・津波による港湾・海岸の被害に関する合同調査団報告

2010年2月27日に発生したチリ地震・津波に対し、独立行政法人港湾空港技術研究所、財団法人沿岸技術研究センターおよび名古屋大学は、 9名の調査員からなる合同調査団を派遣し、チリ国における港湾・海岸の被害に関する現地調査を実施しました。調査結果の概要を以下のとおり、お知らせいたします。
また、5月21日(金)に合同調査団報告会を開催いたしますので、あわせてご案内します。

調査の概要

調査の主な目的

  1. 被害の実態を明らかにして将来の被害予測技術の向上に資すること
  2. チリと日本の津波減災技術の交流を推進すること

調査行程

2010年4月23日~2010年4月30日

主要な結論

今回の地震はM8.8と非常に大きく、チリ国沿岸部に多くの被害が出ている。今回の調査で、将来の防災力の向上に とっても重要な、特徴的な災害がいくつか認められた。例えば、

  1. 津波災害として日本でも危惧されているコンテナ災害が現実に発生している。タルカワノ港において、約680個の コンテナが漂流し、一部は家屋などに衝突して二次災害を発生させた。
  2. チリ本土から離れたロビンソンクルーソー島では浸水高が15mにも達し、死者もでている。特に海岸の地形によっ て波の大きな集中が起きることが確認され、また離島での情報伝達の課題が明らかとなった。

なおチリ国では、日本と同様に巨大津波の発生国であるが残念ながら津波防災技術は十分とは言えない。日本への期待が大きく、大学等と今後の技術協力の進め方を議論した。

なお、合同調査団報告要旨は、資料-1のとおりです。

[資料-1]2010年チリ地震・津波による港湾・海岸の被害に関する合同調査団報告要旨(PDF/351KB)

合同調査団報告会

日時

2010年5月21日(金) 15時~17時

開催場所

TKP東京駅日本橋ビジネスセンター

報告内容

調査の概要 港湾空港技術研究所 アジア・太平洋沿岸防災研究センター センター長:高橋重雄
地震・津波の発生 港湾空港技術研究所 アジア・太平洋沿岸防災研究センター 上席研究官:富田孝史
津波災害 港湾空港技術研究所 アジア・太平洋沿岸防災研究センター 主任研究官:有川太郎
地震災害 港湾空港技術研究所 アジア・太平洋沿岸防災研究センター 上席研究官:菅野高弘
チリ国との津波防災の技術協力 沿岸技術研究センター 参与:村田 進

なお、合同調査団報告会の詳細は、資料-2のとおりです。

[資料-2] 2010年チリ地震・津波による港湾・海岸の被害に関する合同調査団報告会のお知らせ(PDF/218KB)

資料

プレスリリース(PDF/16KB)

お問い合わせ先


独立行政法人港湾空港技術研究所

アジア・太平洋沿岸防災研究センター 富田 TEL:046-844-5052
企画課 坂井、黒澤、仲里 TEL:046-844-5040

財団法人沿岸技術研究センター

研究主幹 岸本 TEL:03-3234-5862
企画部 小濱、金井、荒木 TEL:03-3234-5862

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